身体障害で働く悩みを持つ方へ｜支援制度や相談先、復職のコツを解説

身体に障害を抱えながらも、「働きたい」という強い想いをお持ちの方へ。日々の生活の中で、仕事探しや職場での適応に不安を感じることは決して少なくありません。

しかし、身体障害があるからといって、働くことを諦める必要は全くありません。適切な支援や相談先を知り、一歩を踏み出すことで、あなたらしい働き方を見つけることが可能です。

この記事では、身体障害の種類や等級の基本的な知識から、働くための選択肢、利用できる支援制度、そして具体的な相談先や復職に向けたステップまで、幅広く解説いたします。

特に、米沢市で就労継続支援事業を展開する「ラ・ヴェリタ」の取り組みにも触れながら、あなたの「働きたい」という願いを叶えるための一助となれば幸いです。

身体障害とは？主な種類と等級の仕組み

身体障害とは、身体の機能に永続的な障害がある状態を指します。

この障害は、生まれつきのもの（先天性）と、病気や事故などによって生じるもの（後天性）に分けられます。

身体障害の程度は、国が定める基準に基づいて「身体障害者手帳」によって等級が認定され、それによって受けられる支援やサービスが異なります。

身体障害の定義と主な種類

身体障害者福祉法において、身体障害は以下の区分に分類されます。

これらの障害は単独で現れることもあれば、複数組み合わさって現れることもあります。それぞれの障害の特性を理解することが、適切な支援を受けるための第一歩となります。

身体障害者手帳の等級とその判定基準

身体障害者手帳は、身体障害の程度に応じて1級から6級までの等級が定められています。1級が最も重度な障害、6級が最も軽度な障害とされています。

この等級は、医師の診断書に基づいて、各自治体の審査会で判定されます。

等級によって、受けられる医療費助成、税金の控除、公共交通機関の割引、障害者雇用枠での就職支援など、様々な福祉サービスや優遇措置が異なります。例えば、重度の障害を持つ方には、より手厚い支援が提供される傾向にあります。

手帳の取得は任意ですが、多くの支援を受ける上で重要な役割を果たします。

身体障害を抱えて「働く」ための選択肢

身体障害を持つ方が「働く」と一言で言っても、その選択肢は多岐にわたります。

ご自身の障害の状況、体調、スキル、そして「どのような働き方をしたいか」という希望によって、最適な道は異なります。ここでは、主な働き方の選択肢をご紹介します。

一般雇用（オープン・クローズ）

一般雇用とは、障害の有無に関わらず、一般の求人に応募して働く形態です。この一般雇用には、障害を公開して働く「オープン就労」と、障害を公開せずに働く「クローズ就労」があります。

オープン就労は、企業に障害があることを伝え、必要な配慮を受けながら働く方法です。障害者手帳を所持している場合、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度の対象となり、企業側も障害者雇用枠を設けていることがあります。

合理的配慮を求めることができるため、体調管理や業務内容の調整がしやすいというメリットがあります。一方で、求人の選択肢が限られる場合や、障害への理解が十分でない職場に当たる可能性もゼロではありません。

一方で、クローズ就労は、企業に障害があることを伝えずに働く方法です。自身の能力やスキルを純粋に評価してもらえるというメリットがありますが、体調が悪くなった際に配慮を求めにくい、通院などの都合を伝えにくいといったデメリットもあります。

ご自身の障害が業務に支障をきたさない範囲である場合や、特別な配慮が不要な場合に選択されることがあります。

障害者雇用枠のメリット・デメリット

障害者雇用枠は、障害者手帳を持つ方を対象とした求人です。企業は障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用する義務があるため、この枠での求人が存在します。

障害者雇用では、以下のようなメリットが挙げられます。

• 合理的配慮：企業は障害特性に応じた合理的配慮を提供することが義務付けられています。通勤時間の調整や、休憩時間の確保、業務内容の変更、補助器具の導入など、安心して長く働きやすい環境を期待できます。
• 安定した就労：障害への理解がある職場が多く、体調の変化や通院などにも柔軟に対応してもらいやすい傾向にあります。
• 専門機関との連携：障害者雇用を専門とする支援機関と連携している企業も多く、就職後も継続的なサポートを受けられる場合があります。

しかし、同時に以下のようなデメリットも存在します。

• 求人の職種・業種：一般雇用に比べて、職種や業種が限定されることがあります。特に専門性の高い職種や、特定の業界での求人が少ない場合があります。
• 給与水準：一般雇用と比較して、給与水準が低い傾向にあるという声も聞かれます。これは、業務内容や責任範囲が限定されることなどが要因となることがあります。
• キャリアパス：キャリアアップの機会が限られると感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、近年では障害者雇用においてもキャリアパスを明確にする企業が増えています。

福祉的就労（就労継続支援A型・B型）の違い

一般企業での就労が難しい方や、まずは働くことに慣れたいという方のために、障害者総合支援法に基づく「福祉的就労」という選択肢があります。主なものとして、就労継続支援A型とB型があります。

就労継続支援のA型・B型の特徴はそれぞれ以下の通りとなります。

米沢市にある「ラ・ヴェリタ」は、就労継続支援A型・B型事業所を運営しており、利用される方の状況に合わせて最適な支援を提供しています。無理なく働くことから始めたい方、一般就労を目指してスキルアップしたい方、それぞれの目標に合わせたサポートが受けられます。

身体障害者が利用できる主な支援制度

身体障害を持つ方が安心して働き、生活を送るためには、様々な支援制度が用意されています。これらの制度を上手に活用することで、経済的な負担を軽減したり、就労に向けた準備を進めたりすることができます。

障害者総合支援法に基づくサービス

障害者総合支援法は、障害を持つ方が地域で自立した生活を送れるよう、様々なサービスを提供する法律です。就労に関する支援もその一つです。

• 就労移行支援：一般企業への就職を目指す方に対し、職業訓練、就職活動のサポート、職場定着支援などを行います。利用期間は原則2年間です。
• 就労継続支援（A型・B型）：前述の通り、一般企業での就労が困難な方に対し、働く場を提供し、知識や能力向上のための訓練を行います。
• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）：身体機能の維持・回復や、日常生活能力の向上を目指すための訓練です。就労に向けた体力作りや生活リズムの確立にも役立ちます。
• 共同生活援助（グループホーム）：地域で共同生活を送る場を提供し、日常生活上の相談や援助を行います。一人暮らしに不安がある方の生活基盤を支えます。

これらのサービスは、お住まいの市区町村の障害福祉窓口で相談し、申請手続きを行うことで利用できます。個々の状況に応じて、最適なサービスを組み合わせることが重要です。

自立支援医療や補装具費支給制度の活用

就労と生活を支える上で、経済的な支援も欠かせません。

• 自立支援医療制度：身体障害の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減する制度。精神通院医療、更生医療、育成医療の3種類があり、身体障害の治療に必要な医療費が対象となります。
• 補装具費支給制度：身体の機能を補完・代替する補装具（義手、義足、車椅子、補聴器など）の購入や修理にかかる費用の一部を助成する制度です。これにより、身体機能をサポートする器具を適切に利用し、日常生活や就労活動を円滑に行うことができます。

これらの支援により、継続的な治療が必要な場合など、ご自身の障害に関する経済的な心配を減らすことができます。

これらの制度も、市区町村の障害福祉窓口で相談・申請が可能です。ご自身の状況に合わせて、利用できる制度がないか確認してみましょう。

働くための一歩：どこに「相談」すればいい？

「働きたい」という気持ちがあっても、どこから手をつけて良いか分からない、誰に相談すれば良いか迷ってしまうという方も多いのではないでしょうか。

身体障害を持つ方の就労をサポートする専門機関は数多く存在します。一人で抱え込まず、まずは専門家を頼ってみることが大切です。

ハローワーク（障害者専門窓口）

全国のハローワークには、障害を持つ方の就職を専門に支援する窓口が設置されています。ここでは、以下のようなサポートが受けられます。

• 求人情報の提供：障害者雇用枠の求人情報や、一般求人の中から障害特性に配慮のある求人を紹介してくれます。
• 職業相談・職業紹介：専門の相談員が、これまでの経験やスキル、障害の状況、希望などを丁寧にヒアリングし、最適な仕事探しをサポートします。
• 就職準備支援：履歴書・職務経歴書の作成指導や面接対策など、就職活動に必要な準備を支援してくれます。
• 職場定着支援：就職後も、職場での困りごとや悩みに対する相談に応じ、長く働き続けられるようサポートします。

障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）

「なかぽつ」の愛称で親しまれる障害者就業・生活支援センターは、障害を持つ方の就業面と生活面の両方を一体的に支援する機関です。就職活動の相談から、職場への定着、さらには日常生活における課題解決まで、幅広いサポートを提供しています。

• 就業支援：就職に関する相談、求人情報の提供、面接同行、職場実習のあっせんなど。
• 生活支援：健康管理、金銭管理、住居に関する相談、地域生活に関する情報提供など。
• 関係機関との連携：ハローワーク、医療機関、福祉サービス事業所など、様々な関係機関と連携し、総合的な支援を行います。

就職だけでなく、生活全般にわたる不安を抱えている方にとって、非常に心強い存在となるでしょう。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障害を持つ方の職業リハビリテーションを専門に行う機関です。特に、専門的な職業評価や職業訓練、職場適応支援に強みを持っています。

• 職業評価：障害の状況や適性、能力を詳細に評価し、どのような仕事が向いているか、どのような訓練が必要かを明確にします。
• 職業準備支援：職業訓練や職場実習を通じて、就職に必要なスキルや知識を習得する支援を行います。
• 職場適応援助者（ジョブコーチ）支援：就職後、職場にジョブコーチを派遣し、障害を持つ方と職場の双方に対し、円滑な職場適応のための支援を行います。

より専門的な視点から、就職に向けた具体的なステップをサポートしてほしい場合に有効です。

自治体の福祉窓口

お住まいの市区町村の障害福祉窓口も、重要な相談先の一つです。ここでは、身体障害者手帳の申請手続きはもちろんのこと、地域で利用できる様々な福祉サービスや制度に関する情報提供、相談に応じてくれます。

• 制度案内：身体障害者手帳、自立支援医療、補装具費支給制度など、利用できる制度について詳しく説明してくれます。
• サービス利用の調整：就労継続支援事業所や就労移行支援事業所など、適切な福祉サービス事業所の紹介や、利用に向けた手続きのサポートを行います。
• 地域の情報提供：地域の障害者団体やイベント情報など、社会参加を促す情報も得られます。

まずは、お近くの自治体窓口に足を運んでみることから始めても良いでしょう。

中途障害からの「復職」を目指す方へ

病気や事故などにより、それまで働いていた職場で身体障害を負い、休職を余儀なくされた方もいらっしゃるでしょう。

元の職場への「復職」は、新たな職場を探すのとは異なる課題や不安が伴います。ここでは、復職を目指す上でのポイントをご紹介します。

復職（リワーク）のステップ

復職支援プログラム、通称「リワーク」は、休職中の従業員が円滑に職場復帰できるよう支援するプログラムです。医療機関や地域障害者職業センターなどで実施されています。

一般的なリワークのステップは以下の通りです。

1. 病状の安定：まずは、治療に専念し、心身の健康状態を安定させることが最優先です。
2. リワークプログラムへの参加：専門機関が提供するプログラムに参加し、体力回復、集中力向上、ストレス対処法、業務遂行能力の再確認などを行います。
3. 試し出勤・職場復帰支援：実際の職場に近い環境での試し出勤や、短時間勤務から始めるなど、段階的に職場復帰を目指します。
4. 職場定着支援：復職後も、定期的な面談や相談を通じて、職場での適応をサポートします。

リワークプログラムは、一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けながら着実に復職への道を歩むための有効な手段です。

職場復帰支援助成金の活用

企業が休職中の従業員の職場復帰を支援する際に利用できる助成金制度もあります。

これは、企業が職場復帰支援プランを作成し、それに基づいて従業員を復帰させた場合に支給されるものです。企業側にとっても、従業員の復帰を後押しするインセンティブとなります。

この助成金は、主に精神障害を持つ方の復職支援に用いられることが多いですが、身体障害を持つ方の復職においても、企業が職場環境の整備や業務内容の調整を行う際の費用を一部カバーできる可能性があります。

ご自身の会社がこの制度を活用できるか、人事担当者や産業医に確認してみるのも良いでしょう。

企業との調整・合理的配慮の求め方

復職を成功させるためには、企業との密な連携と、適切な「合理的配慮」を求めることが不可欠です。

• 情報共有：ご自身の障害の状況、必要な配慮、体調の変化などを、正直かつ具体的に企業に伝えることが重要です。主治医の意見書なども有効な情報となります。
• 合理的配慮の具体化：どのような配慮があれば働きやすいか、具体的な内容を企業と話し合いましょう。例えば、移動の多い業務の軽減、休憩時間の確保、座ってできる作業への変更、バリアフリー環境の整備などが考えられます。
• 段階的な復帰：いきなりフルタイムでの復帰が難しい場合は、短時間勤務や週数日勤務から始めるなど、段階的な復帰プランを提案することも有効です。

企業側も、従業員が安心して働き続けられるよう、可能な範囲で配慮を行う義務があります。お互いの理解と協力が、円滑な復職への鍵となります。

身体障害に関する詳細解説（子記事リンク群）

身体障害と一口に言っても、その種類や特性、必要な支援は多岐にわたります。

ここでは、いくつかの特定の身体障害や関連するテーマについて、さらに深く掘り下げた子記事をご案内いたします。ご自身の状況や関心に合わせて、ぜひ詳細な情報をご覧ください。

• 肢体不自由でも働きやすい職場環境とは？配慮とバリアフリーの実践
• 視覚障害者の求職とIT活用術：可能性を広げるデジタルツールと支援 
• 内部障害と仕事の両立は可能？働き続けるための支援と工夫を解説
• 身体障害者手帳の申請から取得までの流れ！支援制度も詳しく解説

米沢市で「働きたい」を叶えるなら「ラ・ヴェリタ」へ

米沢市で身体障害を抱えながら「働きたい」という想いをお持ちの方にとって、多機能型就労継続支援事業所「ラ・ヴェリタ」は、その願いを現実にするための心強いパートナーとなるでしょう。

ラ・ヴェリタの理念と身体障害の方への具体的な支援

ラ・ヴェリタは、「あなた」と「社会」をつなぐかけ橋となることを目指し、「謙虚×素直×感謝＝誠実な人の育成」というミッションを掲げています。働くことを通じて人生を豊かにしたいと願う方々を、誠実な心でサポートしています。

身体障害を持つ方々への支援においては、個々の状況や能力に合わせた多様な作業を提供しています。

例えば、パソコン作業（SNS運営、経理補助など）、珈琲豆の焙煎・販売、アパートや老人ホームの清掃作業、農作業など、幅広い業務の中から、ご自身のペースで取り組める仕事を見つけることができます。これにより、無理なく働く経験を積み、自信を育むことが可能です。

互いに干渉しすぎず、目標にコミットできる環境

ラ・ヴェリタが特に大切にしているのは、「互いに干渉しすぎず、自分の目標にコミットできる環境づくり」です。様々な障害や年齢の方が集まる中で、一人ひとりが自分のペースを尊重されながら、それぞれの「働きたい」という目標に向かって集中できる場所を提供しています。

これは、人間関係のストレスを軽減し、作業に集中できる理想的な環境と言えるでしょう。

代表の中澤謙一氏は、長年小学校教員を務めた経験から、多くの人との出会いの中で感じた課題を解決するため、この就労継続支援事業所を開所しました。

「生きづらさを抱えていて、仕事を通して人生を豊かにしたい！と素直に、本気で想っている方」の力になりたいという強い想いが、ラ・ヴェリタの支援の根底にあります。焦らずコツコツと目標をクリアし、確実に成長できる環境がここにはあります。

まとめ

身体障害を抱えながら「働く」ことは、決して簡単な道のりではないかもしれません。しかし、この記事でご紹介したように、身体障害の種類や等級を理解し、利用できる支援制度や相談先を上手に活用することで、あなたの「働きたい」という願いは必ず実現できます。

大切なのは、一人で悩みを抱え込まず、専門機関や信頼できる人に「相談」すること、そして焦らず「一歩ずつ」前に進むことです。米沢市にある「ラ・ヴェリタ」は、あなたの「働く」を全力でサポートする場所です。

あなたのペースに合わせた支援を通じて、仕事の喜びや達成感を共に分かち合い、豊かな人生を築いていくお手伝いをいたします。

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「ラ・ヴェリタ」では、見学や個別相談を随時受け付けております。ご自身の状況や「働きたい」という想いを、ぜひ一度お聞かせください。

専門のスタッフが、あなたの疑問や不安に丁寧にお答えし、最適な働き方を見つけるためのお手伝いをさせていただきます。

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